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緊急雇用対策:本格化 県と8市町、臨時職員採用350人に 2次募集検討も /新潟

緊急雇用対策:本格化 県と8市町、臨時職員採用350人に 2次募集検討も /新潟


景気悪化で失業した人を救済するため、県内の自治体で、臨時職員を新たに採用する緊急雇用対策が本格化している。これまで明らかになっている臨時職員の募集規模は、県100人▽上越市80人▽長岡市50人▽新潟市30人▽十日町市30人▽南魚沼市25人▽聖籠町12人▽見附市10人▽佐渡市6人。県と8市町で計約350人に上る見込みだ。一部に1次募集を締め切った自治体もあるが、多くは募集中。定員に達していないため、2次募集を検討しているところもある。新潟市は「企業の雇用調整等による解雇や継続雇用の中止により離職を余儀なくされた新潟市民」を採用条件に、昨年末から募集を開始した。今月9日に1回目の面接を実施。27人のうち、条件に合う21人が採用され、14日から職場で業務に就いている。業務内容は、区役所の事務補助、路上喫煙やゴミのポイ捨てを禁止する新条例の広報活動など。週5日(40時間)の勤務で、月給は約12万円。雇用期間は今年3月末までの予定だ。募集採用業務は継続しており、総応募者数は15日現在で73人に達した。市人事課は「30人という枠にとらわれず、条件に合う人は今後も採用していくつもり。応募期限も設けない」と話す。19日には、県や南魚沼市で採用された臨時職員も勤務を始める。◇新潟市で採用の元派遣社員、なお不安 期限は2カ月半「当面やっていけるが…」新潟市の臨時職員として採用された男性(44)は昨年8月まで2年半、新潟市内の運送会社で派遣社員として荷物の仕分け業務に就いていた。ある朝、支店長から声をかけられ、耳を疑った。「今日で終わりみたいだね。お疲れ様」。契約期限は9月末のはず。登録していた東京都内の派遣会社に問い合わせたが、「ガソリン代高騰で、先方(運送会社)がパートや派遣を削減している。通知が遅れて申し訳ないが、解雇はどうしようもない」の一点張りだった。「だったら、もっと早く教えてくれればよかったのに」。都合のいい時だけ「人材」と持ち上げながら、結局は軽く見られていると思った。派遣元と1カ月間交渉を続け、手にしたのは1週間分の給料保障8万円だけ。アパートで1人暮らしを続けながら就職活動を始めた。1年以上働けるなら、どんな仕事でもよかった。だが再就職は難航した。「18歳以上」の求人でも年齢を伝えると相手の声音が曇る。サービス業や清掃業の求人先に電話すると「女性がいい」とやんわり断られた。景気悪化でどんどん求人が減り、ハローワークは受付にたどり着くまでに30分もかかるほど込み合うようになった。宮崎県出身。大卒後に就職した金融会社の転勤がきっかけで、新潟に住み始めた。転職してパチンコ店の社員になったが、会社がつぶれて派遣に行き着いた。「もう九州に帰ろうか」。正月に帰省した実家でも求人広告を探したが、いい求人には出合えなかった。「ダメもと」で応募した新潟市職員の臨時採用が決まり、「しばらくやっていける」。今は目の前の仕事をこなすことに力を注いでいる。しかし、これも2カ月半限定の仕事。「3月になっても次の職が見つからず、焦っている自分の姿が目に浮かぶ」。不安は解消されない。

[引用元:Yahoo[新潟(毎日新聞)]]


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テーマ : 仕事 - ジャンル : 就職・お仕事

tag : 緊急雇用対策 臨時職員採用 次募集検討 募集規模 十日町市 南魚沼市 雇用調整等 継続雇用 新潟市民 採用条件

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